商業登記

商業登記とは、会社や法人の名称や所在地、役員などの取引上重要な一定の事項を、法務局のコンピューターに登録するものです。登記できる会社の種類や、登記できる事項は法律により定められています。また、登記された事項を証明書にしたものを登記事項証明書または登記簿謄本といいます。

優星リーガル司法書士事務所は、おもに多摩地域の株式会社を中心に年間100社以上の登記実績がございます。（2023年現在）

株式会社に関する登記

株式会社の根拠法令である会社法は、平成18年に施行され、現在では設立可能な会社類型の中で一番多いのがこの「株式会社」です。

合同会社は、会社法施行により誕生した会社類型です。株式会社と比較した場合、決算公告の義務がない、役員の任期がないなどのメリットがあります。また、設立する際の費用が株式会社に比べて安いことも魅力です。

有限会社を規定していた旧有限会社法は、会社法が施行された平成18年に廃止されました。現在では有限会社を設立することはできません。なお、会社法施行時に存在していた有限会社については、「特例有限会社」と呼ばれ、現行法では株式会社の一形態として扱われています。

組織再編とは、合併や、会社分割、組織変更等により、企業の組織の編成をあらたにすることです。

一般社団法人とは、一定の目的のために結合した人の集合に対して法人格が付与されたものをいいます。一般社団法人は、必ずしも公共性がある団体には限られません。町内会や同窓会といった、共益性のある団体でも設立することが可能です。

医療法人とは、医療法に基づき病院、診療所などを経営する財団または社団です。

社会福祉法人とは、社会福祉法に基づき社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人です。

外国会社とは、外国の法律に基づき外国で設立された会社のことをいいます。外国会社が日本において継続的に取引をするためにする登記が外国会社の登記です。

特定非営利活動法人（NPO法人）とは、特定非営利活動促進法に基づき特定非営利活動を行う団体に法人格が付与されたものです。

商業登記では、上記以外にも数多くの種類の法人等がございます。優星リーガル司法書士事務所では上記以外の法人等につきましても各種登記手続きを承ります。どうぞお気軽にご相談ください。

これらの法人の登記も承っております（一例）