定型的な登記では対応が難しい会社法人登記に対応しています
これまでご自身で登記を行ってきた方や、顧問税理士・紹介先の司法書士では対応が難しいと判断された会社法人登記について、内容に応じた対応を行っています。
会社の成長や事業内容の変化に伴い、従来の定型的な登記手続では対応しきれない場面が生じることがあります。そのような場合には、登記の可否だけでなく、会社の状況や今後の運用を踏まえた検討が必要になることもあります。当事務所では、個別の事情を踏まえた会社法人登記に対応しています。
定型的な手続では整理しきれない会社法人登記について
会社法人登記の中には、単に必要書類をそろえて申請すれば完了するものだけでなく、会社の状況やこれまでの経緯、今後の運用を踏まえた整理が求められるものがあります。合併・分割・減資などの組織再編をはじめ、資本構成や組織体制の見直しを伴う登記では、形式的な処理だけでは対応できないケースも少なくありません。
当事務所では、登記の可否や手続面だけでなく、会社法上の位置づけや実務上の影響も踏まえたうえで、個別の事情に応じた会社法人登記に対応しています。
このような方からご相談を受けています
次のような状況にある会社・事業者の方からご相談を受けています。
- これまで会社設立や役員変更などの登記は、ご自身で対応してきたが、今回の案件は難しいと感じている
- 顧問税理士や、これまで依頼してきた司法書士事務所では対応できないと言われた
- 定型的な手続では説明や整理が追いつかず、会社の状況に応じた対応が必要だと感じている
- 登記そのものだけでなく、会社の体制や今後の運用を踏まえた整理を求めている
対応している主な会社法人登記の内容
以下は、形式的な手続きだけでは処理が難しく、会社の状況や意図を踏まえた対応が求められる主な会社法人登記です。各項目の詳細はリンク先のページでご確認いただけます。
上記以外の会社法人登記については、業務案内をご参照ください。
